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 ■「早くインパクトある政党名を」

 夏の参院選をにらみ、4月には、「新党ラッシュ」の様相をみせそうな雲行きとなっている。公職選挙法の規定により、5月2日までに結党しなければ、類似の政党名の届け出を阻止することができず、得票数に微妙な影響を与える可能性があるためだ。鳩山政権の支持率は回復する兆しがなく、自民党が「受け皿」として国民の期待を集めていない中、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相らが模索する「第三極」の結集が大きくクローズアップされているだけに、新党結成に向けた動きが加速しそうだ。(水内茂幸)

                   ◇

 公選法第86条の7では、「任期満了日から90日前にあたる日から7日以内」に、中央選挙管理会に政党名を届け出るよう求めている。今回改選を迎える参院議員の任期満了は7月25日なので、平沼氏らが新党を結成する場合、逆算すれば4月26日から5月2日にかけて、届け出をする必要がある。

 総務省によると、期限内に政党結成を届け出れば、その後、他の政党が同一名や酷似した名称を使おうとしても「名称保護」の規定が適用され、防ぐことができるという。

 5月3日以降も届け出は可能だが、同じ政党名の届け出があっても「保護」されず、政党名やその略称を投票できる比例代表で、まぎらわしい名称の政党が続出すれば、得票は、得票率などを勘案して案分されることになる。

 特定政党の追い落としを狙い、故意に同一名の政党名を複数届け出るような事態も想定される。

 このため、平沼氏は新たな保守勢力の結集を目指し、4月中の新党結成に向けて準備作業を急いでおり、比例代表などでの候補者調整も進めている。平沼氏に近い関係者は「インパクトのある政党名を早く決めて、世論にアピールしたい」と意気込む。

 鳩山氏も、秋波を送ってきた与謝野馨元財務相や舛添要一前厚生労働相との連携が不調に終われば、「自然との共生」を党是とした環境新党結成に動く可能性がある。

 与謝野、舛添両氏にしても、最終決断の猶予は約1カ月しかなく、「時間切れ」で自民党に残留する公算も出ている。

 このほか、改革派首長・首長経験者連合の山田宏東京都杉並区長は、中田宏前横浜市長らと政治団体「よい国つくろう!日本志民会議」の活動を活発化させ、新党を視野に、参院選に10人以上の擁立を目指している。

 新党が続出すれば、さらなる新党結成を促す相乗効果が出てくるのは必至。と同時に、参院選まで2、3カ月あることから、どこまで世論の支持を継続して引きつけておけるかは流動的だ。

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# by l20e9natd5 | 2010-03-31 16:05
 岡田克也外相は27日、三重県四日市市で開かれた会合で、民主党のマニフェスト(政権公約)見直しについて「(税収が減った)現実の収入を見たとき、順番を付けて重要なものからやっていき、場合によっては、あきらめるものもあるとはっきり参院選のマニフェストで示した方がいい」と述べ、財源確保が困難な政策は大幅に修正すべきだとの見解を示した。
 同党のマニフェスト見直し作業に関しては、2011年度から子ども手当を満額支給することや、ガソリン税などの暫定税率廃止を修正するかどうかが焦点。岡田氏は「(昨年の衆院選前に)マニフェストを作った時に比べ、税収が10兆円近く減った。マニフェストに書いてあることを全部やろうとすると相当無理があるのは間違いない」と指摘し、公約見直しの必要性を強調した。 

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# by l20e9natd5 | 2010-03-29 15:17
 日韓両国の超えられない政治課題を民間に「丸投げ」の形で委託された日韓歴史共同研究は、そもそもの立ち上がりから政治の手段だった。このため双方の埋めがたい溝は第2期研究でより明白になった。学者同士が互いを知る意味はあったものの、「歴史」の共通認識形成にはほど遠い現実が浮き彫りとなった。(久保田るり子)

 教科書小グループ新設は平成17年6月の小泉純一郎首相と盧武鉉大統領の首脳会談で決まった。小泉氏の靖国神社参拝で冷却した日韓関係修復に向けた日本側の配慮の色彩が濃かった。

 安倍晋三政権でスタートした第2期。安倍氏は韓国側の狙いは承知の上で、主力委員に「がんばって闘ってください」とエールを送り、「健全な議論」に期待を表明していた。

 しかし韓国側は、日本の歴史教科書を「日本の近代史を帝国主義の侵略と戦争を擁護し正当化する立場」(金度亨延世大教授)とひとくくりにし、採択率約0・4%の扶桑社「新しい歴史教科書」などを過半数以上の採択率の東京書籍の教科書と同等に扱い、「右翼」「軍国主義」などの用語で攻撃した。

 一部には「日本の教科書は戦争の拡大過程と占領地の事情についても記述している」(鄭在貞ソウル市立大教授)などと、バランスをとろうとした韓国側委員もあったが、「従軍慰安婦」と「(女子)挺身隊」と混同したままの「重大な欠陥を有した論文」もあり、大半の議論は平行線。このため「2年半にもわたる『歴史共同研究』を行いながら…はっきりした点がある。それは日韓の歴史教科書共同研究が不毛だったということである」(山室建徳帝京大准教授)と書いた委員もいたほどだ。

 教科書小グループ幹事の古田博司筑波大教授は「韓国側のサンプリングは恣意(しい)的。当初から善玉・悪玉史観があり、それに合わせて資料を張り付けた感が否めない。日本側は多くの資料からの帰納的研究を目指したが、議論は全くかみ合わなかった」と総括した。

 一方、植民地時代を含む19世紀中盤から現代までの近現代をあつかった第3分科会の日本側委員は「今年は日韓併合100年。植民地時代は35年だが、日韓にはその後の65年、日々新たに積み重ねた歴史がある。今研究では近代をトータルにみようと、共存の65年に文化や女性、人の動きといった違う視覚からのアプローチを試みた」と述べる。

 だが、このテーマ設定に加え、韓国側は近現代分科会でも日本の教科書記述を扱うべきだと主張するなど紛糾。委員の一人は「文化的なテーマ設定に韓国側はことごとく反対し、議論は“格闘技”だった」と振り返った。

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# by l20e9natd5 | 2010-03-27 05:09
 岐阜県関ケ原町の浅井健太郎町長が私的に発行している新聞に名前を掲載され、プライバシーを侵害されたとして、同町の無職、北島治さん(71)ら6人が浅井町長を相手取り、計180万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、岐阜地裁大垣支部であった。堤雄二裁判官は「プライバシー権に対する配慮を怠った」として、6人のうち4人の訴えを認め、浅井町長に102万円の支払いを命じた。

 判決によると、浅井町長は08年11月2日付で発行した私的な新聞「健路」第52号に、町を相手取った別の訴訟の原告8人の名前を掲載。新聞は、町内約3000戸の大半の世帯に、一般の新聞に折り込む形で配布された。原告側は「原告団長以外は原告であることを公表していなかった」として、職務に関して知り得た個人情報を公表したことは町の個人情報保護条例違反に当たると主張していた。認められなかった2人は町議と元町議で、公人と判断された。【鈴木敬子】

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# by l20e9natd5 | 2010-03-25 16:52
 外務省は16日、日米の「密約」問題を検証した有識者委員会の提言を受け設置した「外交記録公開・文書管理対策本部」(本部長・岡田克也外相)の初会合を開いた。岡田氏は、作成後30年を超す外交文書は原則公開とし、開示の判断には政務三役の関与を徹底させる省令を6月ごろをめどにまとめるよう指示した。また、同省幹部と有識者による「外交記録公開推進委員会」を設置し、文書開示に向けた態勢を強化する考えを示した。

 岡田氏は会合で「外交記録公開・文書管理の問題は一層の改善が必要だ。改善を速やかに実施し公開の加速化が重要」と語った。

 同省は1976年から30年超の外交文書の公開を始めたが、担当課が「交渉に支障が出る」などと判断した場合は開示を見送ってきた。現在、30年超で非公開とされている文書ファイル数は約2万2500に上る。

 新制度では、推進委が対象の外交文書を選定し、政務三役などに諮ることを義務付け、担当課の裁量が過度に働かないようチェックする。また、現行の外交記録審査室と情報公開室の統合や人員拡充など省内の態勢整備も検討する。

 岡田氏は16日の記者会見で「どういう順番で公開するか議論する。日米関係から公開するかもしれない」との見通しを示す一方、「北方領土(交渉)はまだ続いており、早く公開しない方がいい」と述べた。【中澤雄大】

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# by l20e9natd5 | 2010-03-23 12:29